国際社会から非難され続ける日本
実子誘拐の被害にあい、子供と断絶されているのは日本人だけではありません。外国人もたくさん被害にあっています。日本は世界から「子供の拉致国家」「ブラックホール」だと言われています。外国人被害者の中には母親も多くいます。
世界に映し出される日本の異常性
2023年3月、オーストラリア政府が日本政府に対し、単独親権の見直しを求める意見書を提出したということが話題になりました。（3/22 時事通信社記事）また2023年3月には豪州の60 Minutes Australiaが「Kidnapped In Japan」と、日本の実子誘拐・親子断絶問題を報道、それ先駆け、2022年10月には同じ豪州のSBS Datelineが「Parental Abduction In Japan」と、子供を連れ去られた豪州人母親を通じてこの問題を取り上げました。「日本は合法的に子供を誘拐できる国」と紹介され、実子誘拐がまかり通っている事実に驚きを隠せない様子です。2024年5月には中東大手のアルジャジーラが日本の実子誘拐問題の特集を放映しました。
国際社会からの指摘
2024年4月
岸田総理は米・共和党のクリス・スミス下院議員から子の連れ去りについて要望書を手渡されました。GOP lawmaker demands action from Japan PM on key issue impacting hundreds of US children abroad（2024/4/16 Fox News） Smith makes direct appeal to Japanese Prime Minister to return American children abducted to Japan to their left-behind US parents（2024/4/17 U.S. Congressman CHRIS SMITH）
2023年6月
豪など９カ国、日本に子連去り禁止要請（2024/3/18 NNA ASIA）Australia leads the way against Japanese child abductions（2024/3/ 14 The Sydney Morning Herald）Joint Statement from Ambassadors in Tokyo in Support of Family Law Reform（2024/3/14 Eryk Bagshaw Xポスト）
2022年11月
国連人権委員会CCPR（自由権規約委員会）から日本政府に対して、日本における「Parental Child Abduction（実子誘拐）」問題に適切に対応するために必要な措置を講じ、国内・国際間の事例を問わず、子の監護に関する決定が子の最善の利益を考慮し、実務上完全に履行することを確保するよう勧告が出されました。
2021年10月
アメリカ共和党のクリス・スミス下院議員は公聴会で、少なくとも475人の米国人の子どもが日本に誘拐され、日本を国際的な親による子の誘拐をする国のワースト3に挙げました
JAPAN NAMED AS TOP THREE WORST OFFENDER
2020年7月
欧州連合（ＥＵ）欧州議会本会議は、ＥＵ加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択しました。
欧州議会、日本におけるEU市民の親からの子の連れ去りに警鐘を鳴らす
2019年2月
国連子どもの権利委員会で採択された第80会期総括所見で、「共同親権を認めるために、離婚後の親子関係に関する法律を改正する」ことの勧告を日本政府に行いました。